2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
原発ＡＤＲで、和解案を受け入れる条件に今後の請求の放棄を迫る完全清算条項を要求するなど、とても加害者とは思えません。経産大臣、被害者が損害賠償の請求を諦めることがないよう、東京電力を厳しく指導するべきではありませんか。 東京電力を被告にした福島原発避難者訴訟の仙台高裁判決は、中間指針を超えて避難生活による精神的苦痛への慰謝料を増額し、ふるさとを喪失し変容させられた損害への慰謝料を認めました。
原発ＡＤＲで、和解案を受け入れる条件に今後の請求の放棄を迫る完全清算条項を要求するなど、とても加害者とは思えません。経産大臣、被害者が損害賠償の請求を諦めることがないよう、東京電力を厳しく指導するべきではありませんか。 東京電力を被告にした福島原発避難者訴訟の仙台高裁判決は、中間指針を超えて避難生活による精神的苦痛への慰謝料を増額し、ふるさとを喪失し変容させられた損害への慰謝料を認めました。
各年ごとの清算条項付き和解の件数と、そのうちの完全清算条項付き和解の件数を申し上げます。 二〇一二年が百一件のうち六件、二〇一三年が五件のうちゼロ件、二〇一六年が一件のうち一件、二〇一七年が八件のうちゼロ件、二〇一八年が五十四件のうち二十三件、二〇一九年が四十二件のうち十九件。合計でございますが、清算条項付き和解の件数は二百十一件、そのうちの完全清算条項付き和解の件数は四十九件でございます。
○岩渕友君 しかもですね、資料③にあるように、完全清算条項ということなわけですよ。 この完全清算条項というのは一体どういうことなんでしょうか。